不動産投資のメリット

株式会社ワークスでは、高齢化社会、公的年金の崩壊、雇用不安、退職金制度への不安、超低金利時代など、不安定な経済情勢を迎えた今、オーナー様・ご家族の為に資産を活用する、安定性・利益性・着実性・柔軟性を兼ね備えた、マンション等をご提案しています。

年金対策

ローン完済後には、月々の安定した家賃収入が個人年金代わりになり、公的年金の不足分を補います。
生活に余裕が生まれ第二の人生を有意義にします。
また、売却して頂いた場合には一括での現金収入となり、老後の生活資金以外や、ご自宅のローン繰り上げ返済などにも役立ちます。

インフレ対策

税制対策が行えます。
物価上昇、貨幣価値の変動は、せっかく貯めた預貯金や積み立てた保険金を目減りさせてしまいます。
一方、都心のマンションの家賃は、今でも物価上昇・貨幣価値の変動に連動して上昇しています。
さらに、ご相続・贈与される時には現金よりもはるかに税制面で有利になり、相続税対策としても期待できます。

生命保険効果

万が一に備えた、生命保険としてご利用いただけます。
住宅ローンを利用して購入する際には、必ず「団体信用生命保険」に加入することになっています。
返済中に不慮の事故（死亡・高度障害）があった場合には、ご家族が残ったローンを支払うことなく、付帯の保険により全てのローンはなくなります。
ご家族には家賃という毎月の安定収入と、売却可能な都心のマンションという無借金の資産が残り生活を力強く支えます。

追加負担ゼロ・見直しもありません

団体信用生命保険の掛け金は金利に含まれているので、別途での負担はありません。
また、通常の生命保険のような加入年齢による掛け金の違いや、更新による支払額の増加、保険会社の破綻・経営悪化による保証金の消滅・見直しなどは一切ありません。（生涯保険料の節約にもなります。）

生命保険と団体信用生命保険の違い

資産形成

効率よく、安全に資産形成を行う事が出来ます。銀行・郵便局に預けても今、まさに超低金利時代。
また、株や外資預金に投資するには知識と労力が必要です。
マンション経営を投資商品として考えると、株や外資預金など、短期的に収益・損益を出す商品と比べ、中長期的なスタンスで安定した資産となります。
安定した毎月の家賃により着実にローン残高は減っていき、徐々に資産残高が増えていきます。

節税対策

経費計上が認められ、節税効果が期待できます。
通常、サラリーマンや公務員の方々などの給与所得者は源泉徴収による納税方法で、自営業者のように経費で税金を軽減する事が出来ません。
ただし、賃貸用不動産を所有している場合には、サラリーマンや公務員の方々でも税務上の「賃貸不動産事業者」として、確定申告による経費計上が認められます。
認められる必要経費の中には、管理費や利息など実際に支払っているものと、減価償却費など実際には支払いが無く、税法上の経費となるものがあります。
これら全ての経費と家賃収入を合算して、経費が収入を上回った場合には、節税効果が得られます。

確定申告による損益通算